ソフトバンク株式会社代表取締役社長、孫正義。「電田プロジェクト」を提唱。休耕田で太陽光発電を行う仕組みを説明しました。
※孫正義氏の発言は、以下のリンクから、文字おこしと画像で読めます。
孫正義参考人の「電田プロジェクト」含む今後のエネルギー政策の提言(文字おこし)
動画は2つに分割されています。
2011年5月23日参議院行政監視委員会における孫正義参考人の意見の文字おこしです。委員会での発言です。今後のエネルギー政策を、電田プロジェクトと名づけて説明。田んぼの休耕田などにソーラーパネルを設置する発想です。やはり孫正義氏らしく、プレゼンにグラフを用いて、わかり易い言葉で説明しています。
（動画57:40から文字おこし、はじめ）
はいよろしくお願いします。今先生方からお話がありましたように、原発の大いなる恐ろしさ、問題点、国民が十分知っておるとおりでございます。
ではさて、原発への依存度をこれから徐々に下げていかざるをえない。できるだけ速く下げていかなければいけない。いう中で、代わりに何のエネルギーでこの国民生活を維持していくことができるのか。あるいは産業を維持することができるのか。いうことで、私なりに、拙い知恵を少し絞ってみました。
今までは、事故前で原発による電気の供給ってのは約30％。ま、水をいれた、水力を入れた自然エネルギーが、10％、その他は火力ということですが。10年後のイメージとしてみると、原発への依存度は、事故後の現在の、まあ半分近くくらいまでは少なくとも下げていかざるをえないだろうと。40年以上を過ぎた原発は使うわけにはいかないね。地震の真上とかヒビの入ってるもの、これも減らさなきゃ、止めなきゃいけないね、というふうに、当然安全運転を強いられると。
え、それをじゃあ何で賄うのかと。CO2を増やすわけにもいかない。従って省エネと自然エネルギー、ここしか、結局答えはないのだろうと。省エネももちろん限界がありますので、エネルギーを供給するという意味で行くと、自然エネルギーしか答えはないのだろうと。言う風に思います。
そこで現在、水力を含めて約10％として、これをえー、20、いや10年後には例えば、20％くらい増加で自然エネルギーの構成比をあげると。いうミックスにならざるをえないでしょう。もし20％増加で増やすとしたら、何の自然エネルギーで賄うのかと。
例えばの例として、太陽光を7割、風力を2割、その他を1割だと。この10年間でですね。増加させるものとして。このように仮置きでおいてみました。
で、10年後にはヨーロッパではもう30％、40％、にするという国がゾクゾクと出てきておりますが、日本も、30％ぐらいにまでにはもっていくと。仮にこうするとするならば、あー、どういうことが自然エネルギーを普及させるために必要か。
いうことで、考えました。
7ページ目が例えばでございますけれども。ドイツは、固定買取制度全量買い取り制度がちょうど10年前、2000年に始まりまして、61円。その後もっと加速しなければいけない、ということで、改定されて、1キロワットあたり、65円で全量買取と。そこから急激にドイツでは太陽光発電ブームが起きました。
えーこのように、1回ドンドン拍車がかかってきますと、自然とその産業界のエコシステムが回るようになる、いう例でございます。
従って、日本でもできるだけ早くできることであれば、あと送りすることなく、今国会で、ヨーロッパ並みの全量買い取り制度の法律を是非決めていただきたい。この時においては党派を超えてですね、国難における日本の政治の決断として、是非、今国会で決めていただきたいなという風に思いますが。当然、送電網への電力会社による接続義務、あるいは用地の規制緩和、というものがございます。
この全量買取の制度に今現在の素案では、住宅用は入らないと言う事になっていることですが、ヨーロッパなどでは住宅用も、この枠に確か入っているというように、僕は記憶してますが。この事業用の多目的発電。メガソーラーに加えて、住宅用もこういうもので促進してはどうか、いう風に思います。
で、送電網への接続義務。結局いくら太陽光、あるいは風で発電してもですね。電力会社が送電網につながないと意味が無いので。これを、下半分のところに、ただし、電気の円滑な供給に支障が生ずるおそれのある時を除く、とこういう但し書きがいつもですね、クセモノでありまして。
私どもは、電気通信で、この但し書きでいつもやられてまいりましたので。是非こういう但し書きをやたら連発せずに、ちゃんと発電したらちゃんとつながると言う事を是非きっちりと担保していただきたい。
そこで今日新たにですね、奇妙な名前のプロジェクトを提案します。
電田プロジェクト。第二電電ではございません。電田プロジェクト。電気の田んぼという意味であります。
どうしてかといいいますと、太陽光発電をしますのに膨大な土地がいります。日本に膨大な土地はあんまり甘っておりません。しかし休耕田、それから耕作放棄地、これが合わせて50万ヘクタール以上あると。いうことでございます。
もしここに、太陽光発電のパネルを敷き詰めるとどのくらいの発電ができるか。全部に敷き詰めてそのうちの2割、だけがもし、全部じゃなくて2割だけ、ここに敷き詰めたとすると、50ギガワットの発電能力があります。これはピーク時間における原発50基分と。
現在、日本では20基の原発が動いておりますので、大体昼間のピーク時間に一番電気がくうと。ピークマネジメントが大切なわけですけれども、そのくらい威力がある太陽光発電が、場合に拠ってはできると。もちろん夜とか雨の日は使えませんけれども、少なくともピーク対策に大いに役立つだろうと。いうことでございます。
で、しかしですね、今までですと、この農地には、農地以外のことをやっちゃいけないと言う日本のルールがります。原則ふきょきゃと、不許可という風になっておりますが（笑）。しかし公益性の高い事業に使用する場合には可と。いうふうになっております。
今、国難の時で、電気が足りないという国難ですから、まさに公益性の高い発電と言うものはこの農地であったとしてもですね、仮設置することができるという法解釈をぜひ、すべきではないかと。法は人を守るためにあると。人が国難で一番今苦しんでる時に、人を守るための法解釈として、今の法を変えることなく、単にその法をしっかりと解釈することによって、この国難がもしかしたら救われるかもしれないとということでございます。
つまり、農地は農地のままで、農地の上に仮設置として、ボルトで止めたこの斜めに、えー、置いただけの太陽光パネルというのは、ここに人が住むわけではない、工場建てるわけでもない。従って、いざ、日本の農業の自給率の問題で、その農地が足りないというときにはいつでもこれを取り外して、また耕すことが出来るという意味で、畑の上にビニールハウスを建てたりするくらいですから。仮設置のものは、これは農地のまま立てても良いと、電気の田んぼと。どちらも太陽の恵みで成り立ってると。
いうことで、電田プロジェクトという風に勝手に名づけましたが。一時的設置のものは認めるというふうにすべきだと思います。
２番目が屋根。これは既に総理を中心にえー、真剣に検討しておられるようでございますので、是非、頑張っていただきたい。
ということで、屋根で例えば10年間で20ギガワット。電田プロジェクトで50ギガワット。その他で30。合計100ギガワットの太陽熱発電、これを実施したと仮に仮定します。
えーこれはピーク時間における原発100基分に相当しますけれども。もちろん夜とか雨の日は使えるわけではないので、えー、ならして考えると、もちろん、それよりは低いわけですが。
けれども、その太陽に加えて、風邪、地熱、その他で50ギガワット。合計150ギガワットの発電容量をもったとすると、おー、自然エネルギーだけで日本の昼も夜も雨の日も含めた、オールトータルの年間の発電量の約20％賄うことができる。
つまり自然エネルギーは必要だけれども、力弱しと、頼るに足らずと、言うのが今までのイメージですが、20％やるんだという覚悟を持って、そういうビジョンをもってすれば、そこから逆算すれば実は日本には使われていない休耕田だとかその他が沢山あると。言うことでございます。使われてない土地を国難の時に生かしましょう、言うことでございます。
えーこれを、先ほど言いましたように、2009年度の年間の雨の日も夜の日も含めたトータルの発電量、1112テラワットアワーということですけれども、それの約20％を今申し上げた太陽風力地熱その他で賄うことができると、言う事でございます。
諦めるのはまだ早いと。国難において建設的な、あー、プロダクティブな建設的な代替案、というものを是非ですね、あと送りすることなく、しかも柔軟な発想でやってみてはいかがと。言うことでございます。
つまり従来のエネルギーの基本計画は2030年までに原子力発電を50％以上にすると。今思うと、恐ろしい計画をしていたことになりますが、少なくともこれをそのまま突き進むべきだ、いう日本人はあまりいないのではないか、ということでございます。
これを白紙から見直すということですが、見直すのであれば是非ですね、あとで後悔しないで済むような見直し方、しかも大きく対局からものを見て、まず大掛かりな、大くくりのビジョンをもって、そしてそれを着実に実現するための知恵を出してはどうか。
子供たちに安全な未来を提供するために。
言うことでございます。以上です。ありがとうございました。
（文字おこし、ここまで）
（参考エントリー）
【速報・動画まとめ】原発事故の現状を整理できる！小出裕章、後藤政志、石橋克彦、孫正義が参考人の参議院行政監視委員会
小出裕章氏のプルサーマル発電批判がわかりやすすぎる
はいよろしくお願いします。今先生方からお話がありましたように、原発の大いなる恐ろしさ、問題点、国民が十分知っておるとおりでございます。
ではさて、原発への依存度をこれから徐々に下げていかざるをえない。できるだけ速く下げていかなければいけない。いう中で、代わりに何のエネルギーでこの国民生活を維持していくことができるのか。あるいは産業を維持することができるのか。いうことで、私なりに、拙い知恵を少し絞ってみました。
今までは、事故前で原発による電気の供給ってのは約30％。ま、水をいれた、水力を入れた自然エネルギーが、10％、その他は火力ということですが。10年後のイメージとしてみると、原発への依存度は、事故後の現在の、まあ半分近くくらいまでは少なくとも下げていかざるをえないだろうと。40年以上を過ぎた原発は使うわけにはいかないね。地震の真上とかヒビの入ってるもの、これも減らさなきゃ、止めなきゃいけないね、というふうに、当然安全運転を強いられると。
え、それをじゃあ何で賄うのかと。CO2を増やすわけにもいかない。従って省エネと自然エネルギー、ここしか、結局答えはないのだろうと。省エネももちろん限界がありますので、エネルギーを供給するという意味で行くと、自然エネルギーしか答えはないのだろうと。言う風に思います。
そこで現在、水力を含めて約10％として、これをえー、20、いや10年後には例えば、20％くらい増加で自然エネルギーの構成比をあげると。いうミックスにならざるをえないでしょう。もし20％増加で増やすとしたら、何の自然エネルギーで賄うのかと。
例えばの例として、太陽光を7割、風力を2割、その他を1割だと。この10年間でですね。増加させるものとして。このように仮置きでおいてみました。
で、10年後にはヨーロッパではもう30％、40％、にするという国がゾクゾクと出てきておりますが、日本も、30％ぐらいにまでにはもっていくと。仮にこうするとするならば、あー、どういうことが自然エネルギーを普及させるために必要か。
いうことで、考えました。
7ページ目が例えばでございますけれども。ドイツは、固定買取制度全量買い取り制度がちょうど10年前、2000年に始まりまして、61円。その後もっと加速しなければいけない、ということで、改定されて、1キロワットあたり、65円で全量買取と。そこから急激にドイツでは太陽光発電ブームが起きました。
えーこのように、1回ドンドン拍車がかかってきますと、自然とその産業界のエコシステムが回るようになる、いう例でございます。
従って、日本でもできるだけ早くできることであれば、あと送りすることなく、今国会で、ヨーロッパ並みの全量買い取り制度の法律を是非決めていただきたい。この時においては党派を超えてですね、国難における日本の政治の決断として、是非、今国会で決めていただきたいなという風に思いますが。当然、送電網への電力会社による接続義務、あるいは用地の規制緩和、というものがございます。
この全量買取の制度に今現在の素案では、住宅用は入らないと言う事になっていることですが、ヨーロッパなどでは住宅用も、この枠に確か入っているというように、僕は記憶してますが。この事業用の多目的発電。メガソーラーに加えて、住宅用もこういうもので促進してはどうか、いう風に思います。
で、送電網への接続義務。結局いくら太陽光、あるいは風で発電してもですね。電力会社が送電網につながないと意味が無いので。これを、下半分のところに、ただし、電気の円滑な供給に支障が生ずるおそれのある時を除く、とこういう但し書きがいつもですね、クセモノでありまして。
私どもは、電気通信で、この但し書きでいつもやられてまいりましたので。是非こういう但し書きをやたら連発せずに、ちゃんと発電したらちゃんとつながると言う事を是非きっちりと担保していただきたい。
そこで今日新たにですね、奇妙な名前のプロジェクトを提案します。
電田プロジェクト。第二電電ではございません。電田プロジェクト。電気の田んぼという意味であります。
どうしてかといいいますと、太陽光発電をしますのに膨大な土地がいります。日本に膨大な土地はあんまり甘っておりません。しかし休耕田、それから耕作放棄地、これが合わせて50万ヘクタール以上あると。いうことでございます。
もしここに、太陽光発電のパネルを敷き詰めるとどのくらいの発電ができるか。全部に敷き詰めてそのうちの2割、だけがもし、全部じゃなくて2割だけ、ここに敷き詰めたとすると、50ギガワットの発電能力があります。これはピーク時間における原発50基分と。
現在、日本では20基の原発が動いておりますので、大体昼間のピーク時間に一番電気がくうと。ピークマネジメントが大切なわけですけれども、そのくらい威力がある太陽光発電が、場合に拠ってはできると。もちろん夜とか雨の日は使えませんけれども、少なくともピーク対策に大いに役立つだろうと。いうことでございます。
で、しかしですね、今までですと、この農地には、農地以外のことをやっちゃいけないと言う日本のルールがります。原則ふきょきゃと、不許可という風になっておりますが（笑）。しかし公益性の高い事業に使用する場合には可と。いうふうになっております。
今、国難の時で、電気が足りないという国難ですから、まさに公益性の高い発電と言うものはこの農地であったとしてもですね、仮設置することができるという法解釈をぜひ、すべきではないかと。法は人を守るためにあると。人が国難で一番今苦しんでる時に、人を守るための法解釈として、今の法を変えることなく、単にその法をしっかりと解釈することによって、この国難がもしかしたら救われるかもしれないとということでございます。
つまり、農地は農地のままで、農地の上に仮設置として、ボルトで止めたこの斜めに、えー、置いただけの太陽光パネルというのは、ここに人が住むわけではない、工場建てるわけでもない。従って、いざ、日本の農業の自給率の問題で、その農地が足りないというときにはいつでもこれを取り外して、また耕すことが出来るという意味で、畑の上にビニールハウスを建てたりするくらいですから。仮設置のものは、これは農地のまま立てても良いと、電気の田んぼと。どちらも太陽の恵みで成り立ってると。
いうことで、電田プロジェクトという風に勝手に名づけましたが。一時的設置のものは認めるというふうにすべきだと思います。
２番目が屋根。これは既に総理を中心にえー、真剣に検討しておられるようでございますので、是非、頑張っていただきたい。
ということで、屋根で例えば10年間で20ギガワット。電田プロジェクトで50ギガワット。その他で30。合計100ギガワットの太陽熱発電、これを実施したと仮に仮定します。
えーこれはピーク時間における原発100基分に相当しますけれども。もちろん夜とか雨の日は使えるわけではないので、えー、ならして考えると、もちろん、それよりは低いわけですが。
けれども、その太陽に加えて、風邪、地熱、その他で50ギガワット。合計150ギガワットの発電容量をもったとすると、おー、自然エネルギーだけで日本の昼も夜も雨の日も含めた、オールトータルの年間の発電量の約20％賄うことができる。
つまり自然エネルギーは必要だけれども、力弱しと、頼るに足らずと、言うのが今までのイメージですが、20％やるんだという覚悟を持って、そういうビジョンをもってすれば、そこから逆算すれば実は日本には使われていない休耕田だとかその他が沢山あると。言うことでございます。使われてない土地を国難の時に生かしましょう、言うことでございます。
えーこれを、先ほど言いましたように、2009年度の年間の雨の日も夜の日も含めたトータルの発電量、1112テラワットアワーということですけれども、それの約20％を今申し上げた太陽風力地熱その他で賄うことができると、言う事でございます。
諦めるのはまだ早いと。国難において建設的な、あー、プロダクティブな建設的な代替案、というものを是非ですね、あと送りすることなく、しかも柔軟な発想でやってみてはいかがと。言うことでございます。
つまり従来のエネルギーの基本計画は2030年までに原子力発電を50％以上にすると。今思うと、恐ろしい計画をしていたことになりますが、少なくともこれをそのまま突き進むべきだ、いう日本人はあまりいないのではないか、ということでございます。
これを白紙から見直すということですが、見直すのであれば是非ですね、あとで後悔しないで済むような見直し方、しかも大きく対局からものを見て、まず大掛かりな、大くくりのビジョンをもって、そしてそれを着実に実現するための知恵を出してはどうか。
子供たちに安全な未来を提供するために。
言うことでございます。以上です。ありがとうございました。
（文字おこし、ここまで）
（参考エントリー）
【速報・動画まとめ】原発事故の現状を整理できる！小出裕章、後藤政志、石橋克彦、孫正義が参考人の参議院行政監視委員会
小出裕章氏のプルサーマル発電批判がわかりやすすぎる
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