神戸大学名誉教授、石橋克彦。かつて国会にて浜岡原発を始め原発の危険性を述べたこともあります。地震を自然活動の1つと捉え、大きな視野で原発の危険性を説明しました。センセーショナルな「地震付き原発」という言葉で議員に強く訴えました。また、次に危険な地域は、若狭湾だと発言しました。今後国会につくる第3の監視機関に外国人識者を登用するという話に怒りを表明し、国内の優れた識者を用いるべきだと激しく主張しました。
※石橋克彦氏の発言は、以下のリンクから、文字おこしと画像で読めます。
石橋克彦参考人（地震学者）特殊な地震国日本の原発に対し重大な5つの警告（文字おこし）
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65737490.html
参議院行政監視委員会での4人の参考人の地震学者の石橋克彦の意見、特殊な地震国日本の原発に対し 重大な5つの警告
※5月27日、石橋氏が資料として提出したマンガを加筆した。
2011年5月23日参議院行政監視委員会における石橋克彦氏の発言の文字おこしです。石橋氏は大震災の数年前に国会で地震がもたらす原発災害に警鐘を鳴らしており、今回、再び、強く警鐘を鳴らしている。地震学者の見地から、原発政策を否定。福島原発の損傷が、津波ではなく地震によっておきたことを強調。また過去に国が行い「安全」と認めた耐震チェックに誤りがあったことを示唆。また震災後に全原発を検査したことに対し、そもそも国が定めた原発指針に反していると指摘。など、多くの重要な事項を述べている。地震特にの付き合い方を考える際の手本となるだろう。難しい言葉もあるが、ゆっくり読んでいただければ幸い。
（動画34:13から、文字おこし、始め）
「石橋です。どうぞよろしくお願いします。っと、わたくし目の手術をしてから日があまりたってないものですから、ちょっとまだ見るのが不自由でもたもたして、ちょっと時間をオーバーするかもしれません。あらかじめおゆるしください。」
「でえー、であのー、インターネット中継にはこういうスクリーンのほうが良かったのかもしれませんけど、委員会の審議は基本的に紙ベースだとうかがっておりましたので、わたくしの資料は紙だけです。えーお手元にありますダブルクリップでとめたものです。で、えーと、資料1から7までと、それから追加が2点とじてあると思いますけど。時間が限られてると思いますのでこの1枚目のですね、A4のカッコ要点と書いてあるレジュメに沿ってご説明します。それで細かいところは、ご関心があればまたあとで質問していただければと思います。」
「で、えっとまずゼロと書いてあります、あ、すいません……（※メガネをかける）。」
「えっと6年前ですね、2005年の2月の23日の第162回国会の衆議院の予算委員会の公聴会にわたくし出席しまして、原発震災という話もいたしまして警鐘を鳴らしたつもりだったんですけれども、残念ながらこの国会の中ではそれが響かないで、役に立たなかったようで、大変残念に思っております。ということを最初にちょっと言わせていただきます。で今日のわたくしのあの、意見が多少なりともお役に立てばいいと願っております。」
「で、次に1ポツでありますけれども、あの福島第一原発の大事故はですね、その、大津波によって非常用ディーゼル発電機が全部死んでしまった。で、全電源喪失がおこって冷却ができなくなったからである、と言われておりますけれども、実は地震、津波の前にですね地震の揺れ、そのもので重大事故が発生した可能性がかなり大きいと思います。でこれは非常に重要なことなんですけれども、あのー、ことさらなにか、それに触れないように社会の中にはされている感がありますので、ここで強調しておきたいと思います。」
「あの田中三彦さんという方が、すでに4月のはじめに発売されました岩波書店の「世界」の中に書いていらっしゃいます。し、それが4月の末に発売された「科学」の中でも書いていらっしゃいますけれども。要するに、1号機、地震の激しい揺れによってですね、まず1号機では配管の破損がどこかで生じたであろうと。それによって冷却材の喪失がおこった。つまり、冷やすという機能が喪失した。でこれがまあメルトダウンにつながった、という推定です。で田中さんの議論は、あの東京電力から公開されておりますデータ、格納、いや圧力容器の中の水位、圧力、それから格納容器の中の圧力、そういうデーターを詳細に点検されての議論であります。」
「であの2号機ではですね、地震の激しい揺れによって、圧力抑制室に損傷が生じた可能性が大きい。でこれは、閉じ込める機能が喪失されたわけです。でこれでまあ放射能も露出しますし水素が漏れ出て、それが2号機の水素爆発につながったのであろうと、そういうことを田中さんは主張しておられます。」
「でこれはわたくしは地震学が専門でありますけれども、地震学的にも十分ありうることです。で、東京電力から発表、いや公表されております、原子炉建屋の一番下の基礎盤というところの揺れがですね、耐震設計で想定している揺れより、2号機、3号機、5号機、の東西方向の揺れでは、あのそれをオーバーしております。あと確か16日に他の地震のデーターも公表されましたけれども、地下の記録なんかでもですね、耐震設計の基準とする地震動をこれは今後更に分析してみなければ正確なところわかりませんけれども、オーバーしていた可能性があります。」
「で、ただその、想定より超えた度合いはですね、2007年の柏崎刈羽の時と比べると、それほど甚だしくはないんですけれども、超えていること自体、非常に重要です、し、」
「今回地震学的に大変注目すべきことは振動の時間が非常に長かったわけです。M9.0という、えー、地下で地震波を出している時間自体がべらぼうに長くて3分ほど出していたんですけれども、それをうけた福島第一原発の揺れも、あの非常ーーに長時間続いたために、長時間の繰り返しですね、繰返し荷重というものによって損傷を起こしたことは十分考えられるわけです。」
「で一方、非常に重要なことは、5つ目の黒ポツに書いてありますけれども、福島第一原発は、2009年に安全保安院と原子力安全委員会によってですね、耐震安全性が、えー確認されています。つまりえー、止める・冷やす・閉じ込める、という機能が、あのー、ちゃんと備わっていると、そういうふうに、認められたわけです。」
「ですけれども、今回、それは、誤りであった可能性が大きい。これはまだ断定出来ませんけれども、この問題は非常に重要ですから、あのー、厳重に、議論する必要がある。ところが今のところはそこをなんとなく避けているようです。」
「で、なにか訊くところに寄りますと本日東京電力からなんか発表があるみたいで。えー、っとその津波が来るまでは配管の破損なんか生じなかったんだという発表があるようなことをチラッと聞きましたけれども、とにかくこれはもう……こ、公開の場でですね厳重に議論されなければなりません。」
「で、その想定の揺れを既に超えている事自体、改定……2006年に改定された耐震設計審査指針に問題があるということを意味していますし、それからあの、もし重大事故が地震の揺れで起こったとすれば、尚更のことですね、あの全国の原発の耐震バックチェックというのが、2006年以降2007年行なわれておりますけども、それの審議のプロセス及びその結果、それが、の信頼性が失われるわけで、これ全部やり直す必要が出てまいります。」
「それから2番目ですけれども、2ポツ。3月30日に原子力安全保安院が電力会社に指示を出しまして全国の原発について、あの、津波の緊急対策をするように、という指示を出しました。でこれはあの、全国の原発が福島第一原発のような大津波を被って、全電源喪失、全交流電源喪失というような事態になっても大丈夫なように、緊急安全対策をしなさい、ということで。で、全部の電力会社がですね。電源車を用意したり、それから高いところに、応急的な貯水槽を設けたりホースをたくさん用意したり、でまあそれを捜査する訓練をしたり、そういう事をやっていまして。でこれでその安全性がまた格段に上がったということが言われていますけれども。」
「この一連の事態は非常に大きな問題を含んでいます。」
「まず2つ有りまして、1つは先ほど言いました第1点の問題を無視していることです。で津波対策だけすれば大丈夫だなんてことはないわけで、耐震設計審査指針を見なおしてバックチェックもやり直さなければ安心とは言えません。」
「それから2つ目の問題としてはですね、その保安院自らが全国の原発で大津波と全電源喪失ということを想定しなさいといったわけですけども。そういう事を想定すること自体が、原子炉立地審査指針というものに反しています。」
「でこの原子炉立地審査指針というのが資料3に1枚紙でついておりますけれども、えーこれはあの、一連の安全審査指針類の一番元に来るものでありまして。昭和39年に原子力委員会が決定したものです。」
「で、えー、この1枚紙あの、以下を略してあるのですけれども、この最初のところだけが書いてあります。」
「であの原子炉立地審査指針の基本的な考え方として、原則的立地条件としてですね、あのーその、1.1の3行目、2行目の終わりから、万一の事故に備え公衆の安全を確保するためには原則的に次のような立地条件が必要である。でそのカッコ1ですね。大きな事故の誘引となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてあるとは考えられないこと、また災害を拡大するような事象も少ないこと、こう言うことが原則的に立地条件として必要であると謳っているわけです。」
「ところがですね、その大津波、とそれによって全電源喪失というその大きな事故ですね、これをその全国の原発で想定しましょう、というわけですから、あのこれは、驚くべきことです。そんなものはその立地の条件に反しているわけです。」
「で、そもそもこの、人間の良識というか常識から考えてですね、大津波をかぶるようなおそれのある場所で原発を運転するということ事態、わたくしは正気の沙汰ではないと思います。」
「えーこれはあたかも、真冬にですね暴風雪警報が出ている北アルプスで、67年、60歳70歳代の熟年ツアー登山をやろうと行ってるようなもので、えー、と、とてもおかしい。」
「で原発、たかが原発です。たかが発電所なわけです。えーその、例えば、遭難した漁船を救うための巡視船なんてのはどんな荒波でも公開しなきゃなんないでしょうけれども、発電するためになにも、こんな危ないものをですね、その大津波のあるところで頑張って運転することはないとわたくしは思います。」
「それから3番目。原子力安全保安院と原子力安全委員会というものが、現状では、残念ながら、これは原発擁護機関になっています。で、えー、福島第一原発の事故3.11以降を見ていてもそうですけれども、これまで、お二人の参考人からもそういう話有りましたけれども。」
「わたくしが直接関わった例としてはですね、2007年柏崎刈羽原発が新潟県中越沖地震で被害を受けて全7基が止まったということがありまして。その時、ですね、わたくしは新潟県のあの、非常任？委員会の委員として議論に加わっていたんですけれども。あの、運転再開に向けてですね、何人かの研究者から存在が指摘されている柏崎刈羽原発の沖合の海底活断層、あの非常に長大な海底活断層。これを無視しました。」
「で、あの、東京電力は長さ36キロの断層だけ、一部分だけを取り上げてそこにM7.0の地震を想定したんですけれども。可能性としてはもっと長大な60キロくらいの長いものがある可能性がある。で、そういうものはですね、原発の場合は安全サイドに立って当然考慮しなくてはいけないんですけれども、それを無視しました。でこれは、ある意味、もう原発耐震偽装と言ってもいいことでありまして、これは詳細は資料4に書いてあります。で、そういう事を保安院、安全委員会も率先してというか、組織的に行なったわけです。」
「で、これに関しては資料4の補足という、資料、資料４の追加という別の後ろのところにあると思いますけれども。まあわたくしはそのことを、この資料4のように岩波の科学という雑誌に書いたんですけれども、さらに、毎日新聞に一般向けに投稿しました。」
「でところが、それに対して原子力安全委員会は、毎日新聞社にですね、わたくしが書いたその発言責という原稿、だから書いた責任は私にあるわけですけれども、毎日新聞社に、わたくしには何も言ってこないで、毎日新聞社にあの記事はおかしいから訂正しろ、なんか取り消せなんかいうことを言っていった。そういう事までありまして、非常に問題であると思います。」
「で、えー、実はこういう原発を擁護する、についてはですね、あのー非常に多くの地震地質の専門家、ま、研究者ですね、それがあの、加担しています。そのー、改訂活断層を無視する、ことに加担している。えーー、これは日本活断層研究会という学会のシンポジウムの時の議論なんかでもあからさまにそういうことが出てまいりました。ちょっと詳細は省略しますけれども。でこれは、こういう、状況はですね、研究者の倫理ということもありますけども。あのー、もっと根深くはですね、政府系の研究機関あるいは国立大、有名旧国立大学そういうところの研究者が加担せざるを得ないような構造的な問題があります。でそのー、反対意見があっても、良心的な人はせめて黙ってるくらい、のことしかできないという構造があります。これは国民にとって非常な不幸であります。」
「それから4番目。でそもそも日本列島は地球上が最も原発建設に適さない場所です。えーと資料5というのに1枚紙で地図がありますけれども。これは世界中の地震をプロットしますと、まあ地球上では地震というのは線上またはベルト上に起こっているわけですけども。非常に活発な地震活動のベルトの中に日本列島は全域がすっぽりはいってしまう、わけです。えーこれが面積でいいますと、日本の国土とそれから領海と排他的経済水域の一部、合計した場合、地球の総面積の0.3パーセント弱ですけれども、その範囲内にですね。実に地球の地震、全地震の約10％が集中しています。で、こういう所にはそもそも原発はつくるべきではないのです。」
「でそれは欧米では常識なことです。ドイツやアメリカの原子炉の規制の条件。それから現実にあのー、日本だったらゴミみたいな活断層が問題になって原発が閉鎖された実例を見てもですね、えー、もしフランス人やドイツ人が日本列島に住んでいれば、彼等は絶対にこんなところに原発は作らないであろうという。もう常識的なことです。で日本が異常なんだと思います。」
「で、省略しましたけれども、カッコ1から、レジュメに書いてあります、カッコ1からカッコ4まで、非常に基本的な原発とそれから地震に関する条件というものがありまして、そういう事を考えればですね、その地震列島における原発は制御された安全の範囲で大丈夫だから運転しようというのでは、困る、のです。先程後藤さんの話しにもありましたけども、それでは困る。で本質的な安全でなければ、日本列島に住んでいる人間にとっては、全く不幸であって、で本質的安全というのは、あのー、原発が存在しないことであると思います。」
「で、これに関して一番最後にあります資料5の追加という漫画がありますけれども、えっと、これは昨日思いついて急いで書いたんですけれども、こういうことでも書かなければあまりにもわからない。」
※会場笑い。
「特にですね、その経済、経済界の人、あるいは政治行政、まあそういう話を聞いている一般国民。どうやらまるで分かっていないらしいというので、書きました。」
「で原発というのは本質的には世界中で同じ問題を抱えています。これは小出さん後藤さんがご説明があったようなお、あのー深刻な問題があります。」
「ですけれども、わたくし、地震学をやっている人間として、現実的なことを考えるとですね、日本の原発はフランスやイギリスやドイツとかそういうところの原発とは違うんです。」
「何が違うかというと、日本の原発は、地震付き原発であると。そのフランスやドイツと同じ原発があって、それを日本列島に立てた場合、たまたま近くで近くで地震が怒るかもしれませんよ、なんていうそんな生易しいもんではなくてですね。もう日本の原発は全て、まるでおんぶおばけみたいにですね、こうやって地震がくっついているわけ、地震がセットになってあるわけです。ですから、地震付き原発なんてものはあっては困ると。まあそういう事であります。」
「で、したがいまして、今後、新設増設というのはやめてほしい。で建設計画中のものも、まあやめるべきでしょう。でーえー耐震設計審査指針に不備がある可能性が非常に高いとさっきいいましたけれども。現にまあ不備がある。その基準地震動の策定に不備があったわけですから不備がある。再改定しなければいけないという議論も有りますけれども、その新設増設をしなければですね、その設置許可のための指針というものが要らなくなるわけで。」
「でわたくしとしては、むしろリスク評価のための指針。あるいは安全運転を管理する保安のための指針。というものを厳重に作り直した上で。で早急に第3者機関を設立してですね、日本列島の全原発に関してリスク評価をして順位付けをして、でリスクの高いものから順に、今あるものもですね、閉鎖していく。というようなことを真剣に考えなければいけない、と思います。」
「であの、筆頭は浜岡原発でありますけれども、これはその、津波対策が完了するまでとりあえず閉鎖、なんてものではなくて、永久に閉鎖する必要があります。といいますのは東海地震による地震の揺れ、それから大きな余震の続発、それから地盤の隆起変形、それから大津波、それが全て恐ろしいのでありまして、あの津波対策さえすれば大丈夫というものではありません。」
「えー、でこれ資料6に有りますけれどもわたくし2009年に新政権が誕生したときに、期待を込めて、浜岡を止めて欲しい。で原発震災を回避することが新政権の世界に対する責任であるという事を書きましたけれども。残念ながらそれはやっと、福島第一原発のあの悲劇を経験した後でなければ実現しなかった。」
「で、この資料6の最後に書いてありますが、手をこまねいていれば薬害エイズやBSE問題を超越した不作為の大罪を犯すことになるだろうと、2009年にわたくしは書きましたけれども。結局、その不作為の大罪を犯してしまったことになります。でこれは決して現在の政府の責任だけではなくて27年間の歴代の政府がですね、積み重ねてきた国民に対する、あるいは世界に対する罪であると思います。」
「それからもう1つ。浜岡以外の原発は大丈夫というようなことが言われていますけれども、とんでもないことでありまして。あの、もうこれはちょっと省略しますが、下に1、2、3、4、5つ黒ポツに書いてありますように、いろんな理由があってですね、あの若狭湾の原発群を始めとして日本全国危険な原発はたくさんあります。でそれらについて早急に点検をして、えー順次閉鎖に向かっていくことが必要です。」
「あ、すいません。あと最後に一つだけ、5ポツを追加します。」
「でそうは言いましてもまだ我々は当分原発に付き合っていかなくてはなりません。それから止めたからと言ってそれで安全なわけではなくて、使用済み核燃料が原発に保管されている。それがあと何10年も安全に管理しなければならない。でその間には地震が起こるでしょう。そういうことでですね、その原子力災害対策特別措置法であるとか原子力防災指針、あるいはそれによるEPZの範囲ですね、そういうものは早急に改めなければなりません。」
「で、最後にちょっと紹介したいのは、資料7にあります、えー、ものですけれども。これはアメリカのコネティカット州で出ているこういう冊子ですけれども。これ20ページぐらいのこういう冊子が、コネティカット州、ニューヨークの北東にあるところですが、そこで出ています。コネティカット州原子力発電所非常事態対策ガイドというものです。で平常時からですね、こういうものが近隣住民に漏れなく配られていて、それには非常事態がどんなものであるか、つまり私たちは、安全なように原発を運転していますけれども、それでもなおかつ非常事態が生じるかもしれません、ということで非常事態とはどういうものか。で、屋内退避を指示されたらどうするか。避難移動を指示されたらどうするか。それから子どもが学校保育所に行っている場合はどうするか。そういうことが、簡潔ですがもれなく記されています。でこういうモノが常時配られているわけです。で電話帳に避難場所が出ています。」
「でそういう事を日本では何もしてこなかった。いきなりもう避難しろ。飯舘村なんて40何キロ離れてても急にでていけ。もう牛もおいてけ何もおいてけ。あまりにもひどいわけで、これからは早急にこういうものを全国民に、原発周辺の人々に配る必要があると思います。以上です。」
（文字おこし、ここまで）
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